あす南北実務会談、政府は抑留問題を最優先議題に

【ソウル10日聯合ニュース】開城工業団地の未来の分水嶺となる南北当局間の実務会談が、11日午前10時から団地内の南北交流協力協議事務所で開かれる。
　統一部によると、金泳卓（キム・ヨンタク）南北会談本部常勤会談代表が率いる韓国代表団10人は、11日午前8時45分ごろに都羅山の南北出入事務所を出発し、京義線陸路から訪朝する。北朝鮮側の開城工業団地指導機関、中央特区開発指導総局のパク・チョルス副総局長をはじめとする北朝鮮代表団と同団地の懸案を話し合う。韓国側は会談で、73日にわたり北朝鮮に抑留されている現代峨山の開城工業団地駐在員の状態確認、早期の解放を重点的に求める考えだ。
　一方、先月15日に開城工業団地の土地賃貸料・使用料、賃金、税金などに関する南北間契約の無効化を宣言した北朝鮮は、自ら策定した賃金水準や土地使用料を提示するものとみられる。政府筋によると、政府は北朝鮮側の団地関連要求事項をひとまず聴取するものの、民間企業の経営と直結する団地労働者の賃金や土地使用料などをめぐり、今回実質的かつ具体的な交渉を行うのは難しいとの立場だという。
　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は、「政府としては北朝鮮側が提起した問題が開城工業団地の競争力を損なわない方向に協議を進めるべきだと判断しており、同時に韓国国民の身辺安全問題も団地の維持・発展と切り離せない事案のため、必ず適切な形で議論されねばならないとみている」と述べた。今会談ではこの2つの問題がともに提起されるだろうと伝えている。特に現代峨山社員の抑留問題について、「問題が長期化しているだけに会談で必ず協議すべき重要な議題とみなしている」と強調した。