政府が北朝鮮通知対策着手「対話再開努力続ける」

【ソウル１７日聯合ニュース】北朝鮮が開城工業団地の法規と既存の契約無効などを一方的に宣言し、同工業団地事業が重大な危機に直面したことを受け、政府は１６日に状況点検と後続対策の策定に着手した。政府は北朝鮮の意図を徹底分析し、これを叩き台に開城工業団地関連懸案を話し合う南北当局間会談の再開に向け積極的に努力するとともに、開城工業団地の閉鎖など、最悪の事態を想定した対応策も講じていると伝えられた。　政府当局者は「通知文内容や態度から、北朝鮮は開城工業団地の閉鎖手順を進めていくとみられるものの、当座に開始するようではないと判断される」と話した。政府はまず、開城での南北会談を再開するよう最大限に努力する方針だとした。　これに関連し、統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は１５日に関連官庁との電話協議などで対策を話し合ったほか、１６日にも統一部内の開城工業団地関連主要幹部らと状況を確認し今後の対策を協議した。　同部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は、会議後の会見で「北朝鮮の一方的な措置にかかわらず、開城工業団地を安定的に維持・発展していくという政府の基本立場に変わりはない」と述べた。開城工業団地に関連するすべての懸案を北朝鮮側と対話を通じ解決していくことが政府の基本立場だと強調した。　また、政府が南北当局による開城実務会談を１８日に開催することを提案したことに対し、北朝鮮側の返答はまだないと明らかにした。政府は北朝鮮側との対話再開に向け必要な努力を継続していくとした。　政府は北朝鮮が開城会談に応じるよう促し、北朝鮮が会談日程の変更などを逆に提案してくる場合は前向きに検討する方針を固めた。ある政府当局者によると、現在は開城にいる開城工業団地管理委員長を通じ、韓国の立場を説明しながら北朝鮮の説得に当たっているという。政府が会談を提案しながら渡した韓国側代表団の名簿を北朝鮮側が受け取っていることから、会談再開の可能性は残されているとの見方だ。　このほか政府は、北朝鮮が会談に応じず一方的に開城工業団地に関する措置を取ったり開城工業団地を閉鎖する場合に備えた策も講じている。ある政府筋は、北朝鮮が既存の法規と契約を破棄し、一方的に法規を制定し再契約を要求してきた場合は、開城工業団地での企業活動を全面禁止するか、各企業に任せるかで検討することになるだろうと話す。工業団地閉鎖で企業側に損失が発生する場合の保障問題についても綿密に検討しているという。