豚インフル国内流入しても統制は可能、保健当局

【ソウル27日聯合ニュース】保健福祉家族部の李鍾求（イ・ジョング）疾病管理本部長は27日、北中米での豚インフルエンザ発生と関連し、韓国は患者の早期発見が可能で施設も確保されており、死亡者を出したメキシコのような事態にはならないと話した。現時点で、豚インフルエンザが韓国内で流行する可能性はないと推定されると強調した。
　李本部長は、現在、インフルエンザ監視システムを作動しているとし、豚インフルエンザウイルスはH1型と類似しているが、国内で流行する季節インフルエンザはH3型のため、混同する懸念はないと説明した。20の病院で肺炎患者を観察中だが、まだ疑わしい事例は確認されていないとした。
　チョン・ビョンリュル疾病管理本部伝染病センター長も、豚インフルエンザが国内に流入される可能性はあるとしながらも、十分に統制できるとの考えを示した。メキシコで死亡者が多く発生したのは同国保健当局の初期対応が不十分だったためで、豚インフルエンザが直接的な死亡原因ではなく、十分に治療を受けられず合併症が発生したと説明した。こうした言及について、疾病管理本部関係者は、豚インフルエンザウイルスの国内流入の可能性は排除できないものの、万一、一部流入の事例があっても、深刻な拡散につながる可能性を十分統制できることを強調したものだと説明した。
　また李本部長は、メキシコからの帰国者がウイルスに感染された可能性はあり、メキシコ直航便がないため正確な人数の把握は容易ではないが、保菌者を通じた感染の可能性は極めて低いと話した。万一、患者が発生した場合は検疫、隔離の措置をとる方針だ。また、現在保有している250万人分の治療薬を500万人分まで増やす計画だと明らかにした。
　一方、農林水産食品部は同日に専門家会議を開き、高病原性豚インフルエンザを新たに法定感染症に指定することを決めたと明らかにした。また、メキシコ、米国、カナダなどからの輸入豚肉に対し実施している豚インフルエンザウイルス検疫検査を、すべての国からの輸入豚肉に拡大するとした。