ロケット発射予告期間の訪朝自制、政府が民間に勧告

【ソウル3日聯合ニュース】政府が民間に対し、4～8日に予告された北朝鮮の長距離ロケット発射期間前後には訪朝を必要な範囲で最小化するよう勧告している。
　統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は3日、「北朝鮮のロケット発射期間を前後し韓国国民の身辺安全のため必要な措置を講じる」とし、同期間の訪朝が必要な範囲内で慎重に行われるよう民間企業や民間団体などに協調を求め、勧告も行っていると明らかにした。李副報道官によると、同期間に訪朝を予定しているほとんどの民間団体が北朝鮮の招請状を受け取っていない。また、招請状を受け取った団体に対する訪朝許可に関しては、承認とも留保とも断定的に明らかにできないと述べた。

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　また、開城工業団地など北朝鮮地域に現在滞在する人員については、国内との緊密な連絡体系が維持されるようにし、正確な滞在人員状況を政府が把握できるようにすると説明した。

　一方、李副報道官は北朝鮮のロケット発射問題に対し、現段階で人工衛星だ、ミサイルだと断定する事案ではないと述べた。統一部の基本的な立場は「本質においては、朝鮮半島の平和と安全を脅かし韓国の安保に危害となる対象だという認識」とした。同部は4日から非常勤務体制に入っている。