盧武鉉大統領は２５日、青瓦台（大統領府）で新年記者会見を行い、二極化解消などの財源調達に向けた税金の引き上げはせずに、解決するためのすべての方法を求めていく考えを明らかにした。先に行われた新年演説では、財政と福祉支出規模について責任のある論議が必要と指摘したが、「これを増税論争につなげ政略攻勢に利用する人たちがいる」と指摘した上で、政府としてすぐに増税を主張する考えはないことを強調した。盧大統領はまた、国民が望まないことをする気はなく、単純に財政と福祉支出の現状について話をしただけだと説明した。特に、現在は増税論争よりも、減税主張の妥当性を確認すべき時とし、多くの財政が必要な年金事業を主張しながら他の一方では減税を主張している人がいるためだと指摘した。
また、社会的弱者や国民を不安にさせる組織暴力などは完全に根絶やしにするという意気込みも見せた。
対米関係では、バランス外交、自主国防、南北の信頼構築という原則を持って一貫性のある外交安保を推進してきたとし、年内に韓米同盟の将来に関する共同研究と、韓国軍の戦時作戦権委譲問題をまとめる意向を示した。北朝鮮の核問題でも、平和的解決に最善を尽くすとの考えを示し、関連国との協議も進めていきたいと述べた。
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