統一部の李種珠(イ・ジョンジュ)広報担当官は14日、13~14日に予定されていた開城工業団地訪問と帰還は実行されず、両日に韓国に戻ることができなかった人員は計427人で、14日現在、同工業団地に滞在する韓国民は727人に達すると明らかにした。ただ、北朝鮮は14日午前9時と午後5時の2回にわたり、本人の結婚や子どもの結婚など特別な理由がある韓国人2人、中国人3人、豪州人1人の帰還を認めた。
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日曜日は元々、南北陸路通行が行われないため、15日も別途の合意がない限り
、韓国民の帰還はない。韓国帰還遅延は今週も続く可能性が排除できず、20日に韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が終了するまで、開城など北朝鮮地域内の韓国民の孤立は続くとの懸念が浮上している。
政府は14日午後12時ごろ、即刻の南北通行正常化を求める口頭メッセージを、開城工業団地管理委員会を通じ北朝鮮当局に伝えた。政府は多くの韓国民が北朝鮮内で足止めされている現状は深刻だと判断し、対応策を緊密に協議している。事態が長期化すれば、強い警告のメッセージを声明などを通じ発表する案はもちろん、場合によっては韓国民の安全保障のため、当分の間、開城工業団地訪問を自制させ、工業団地関係者全員を一時帰還させることも検討が可能だと、観測筋は見ている。政府高官関係者は「現在は各状況に合わせた適切な措置を取っており、今後もそのようにしていく」と話している。
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