在カンボジア韓国人　政府に旅行禁止警報の解除要求＝「観光業の危機」

【プノンペン聯合ニュース】カンボジアの韓国人会の会長や会長経験者で構成された「カンボジア韓人社会非常対策委員会」は２８日（現地時間）に会議を開き、韓国政府に対し、カンボジアの一部地域に対する「旅行禁止」警報の解除や積極的な国民保護対策の策定などを求める声明を伝えることを決定した。

　韓国政府がカンボジア一部地域への旅行警報を最も高い「旅行禁止」に引き上げたことについて、非常対策委員会は「犯罪予防効果がまったくないだけでなく、現地の韓国系コミュニティーや観光・サービス業従事者の生存を脅かしている」とし、警報レベルの引き下げを求めた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は２７日、マレーシアでカンボジアのフン・マネット首相と会談し、韓国人を狙った特殊詐欺などに対応する「コリア専担班」の設置や治安改善に合わせて、一部地域に対する旅行警報のレベルを引き下げることを検討する意向を示した。

　非常対策委員会は重大犯罪組織関係者のカンボジア入国を未然に防ぐことや、カンボジアにおける反韓感情の拡大防止、韓国で暮らすカンボジア人の保護、カンボジアにいる国民の保護や帰国のための積極的な対応なども要請した。

　また「韓国政府と報道機関がこれ以上責任を回避せずに、速やかに実質的な措置を取ることを強く促す」として、現地在住の韓国人の命と権益の保護を訴えた。