韓米関税交渉　「主要争点巡りなお隔たり」＝李大統領

【ワシントン聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓米関税交渉で最大の争点となっている３５００億ドル（約５３兆５０００億円）の対米投資の主要内容を巡り両国間の論議がこう着状態にあると明らかにした。２６日（現地時間）に公開された米ブルームバーグ通信とのインタビューで述べた。「投資方式、投資金額、時間表、われわれがどのような損失を共有し配当を分けるかが争点として残っている」と説明した。

　韓米関税交渉で米国は韓国に課す相互関税と自動車関税を２５％から１５％にそれぞれ引き下げ、韓国は３５００億ドルの対米投資を行うことで大筋合意したが、投資の方法や収益配分などで立場の隔たりを埋められずにいる。２９日（日本時間）に韓国南東部・慶州で開催される韓米首脳会談での合意発表が可能かどうかは不透明な状況だ。

　李大統領は「もちろん米国は自国の利益を最大化しようとするだろうが、韓国に破滅的な結果をもたらすほどになってはならない」と強調した。「対話が続いており、一部で考えに違いがあるが、（妥結の）遅延が必ずしも失敗を意味するわけではない」とした上で、「韓国は米国の同盟であり友邦だ。皆が受け入れることができる合理的な結果に達することができると信じており、そうしなければならない」と述べた。

　李大統領の発言と、交渉妥結が近づいているとするトランプ米大統領の最近の発言には明らかに温度差がある。

　トランプ大統領は２４日（現地時間）、アジア歴訪に向かう大統領専用機内で、「今回の訪問で韓国との関税交渉を終えると期待しているか」との記者団の質問に対し、「妥結に非常に近い」と答えた。

　関税交渉の現在の状況に対する韓米首脳の認識のずれが浮き彫りになり、２９日の首脳会談で交渉妥結を宣言できるかどうかは依然不透明だ。