韓国ＳＫ会長　韓日経済連帯の必要性強調＝「６兆ドルの市場創出」

【ソウル聯合ニュース】韓国・大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（ＳＫグループ会長）は２６日のメディアとのインタビューで、日本との経済連帯の必要性を強調した。崔氏は関税により１９６０年代から続いてきた輸出中心の経済成長モデルが通用しなくなったと指摘したうえで、「日本と協力すれば６兆ドル（約９１７億円）規模の市場を創出でき、規模の経済を作り出すことができる」と語った。

　米国の関税政策と国際秩序の急変により数十年間続いてきた輸出主導型の経済モデルが現在の貿易秩序で機能するのは難しいとの指摘だ。

　かねてから崔氏は韓日経済的連帯の重要性を説いてきた。両国が世界４位の規模の経済ブロックを形成することで、保護貿易主義などに対抗できると主張している。

　同氏は世界経済のルールを決める国の１位は米国で、２位が中国、３位が欧州連合（ＥＵ）とし、韓国は決められたルールに従うしかないと指摘。一国では国際秩序やルールを変えることができないので、連帯するパートナーが必要だと主張してきた。

　一方、今週に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議については、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席らが多くを議論するとしたうえで、今後数年間の米中問題を占う場になるだろうとの見解を示した。

　ＡＰＥＣ首脳会議に先立ち開催されるＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットで、崔氏は議長を務める。

　同氏はサミットについて、約１７００人が参加して保護貿易主義時代の解決策を模索する場としたうえで、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンＣＥＯら世界的な企業人が一堂に会すると紹介した。