行政安全部と国会未来研究院、韓国地方行政研究院が共同で主催する今回のセミナーでは、1995年の初の全国同時地方選挙以降30年間の地方自治の成果と限界を分析した研究結果が共有される。研究は、行政安全部が韓国地方行政研究院に委託し、今年4月から進められてきた。8月11〜17日には全国の19歳以上の成人男女2000人を、8月19〜29日には専門家および17市・道の公務員700人を対象に意識調査が実施された。
研究結果によると、地方自治制度は量的に大きく成長した。1994年に13.4％だった地方事務の割合は、昨年には36.7％と約3倍に増加。地方税の比率も1995年の21.2％から2023年には24.6％に増えた。また、1990年代の地方議会構成、2000年代の住民発案・住民投票・住民リコールなどの直接参加制度の導入により、住民代表性も強化された。
一方で、財政自立度は1997年の63％から2024年には48.6％へ、財政自主度も2007年の79.5％から2024年には70.9％へと低下し、地方の自主的な財政運営には限界があることが明らかになった。
注目すべき点は、制度的成果と住民の体感との間にギャップがあることだ。住民の62％が「地方自治制度は必要」と答えたが、実際に成果を肯定的に評価した人は36％にとどまった。専門家（50％）や公務員（53％）の半数以上が肯定的に答えたのとは対照的だ。
住民参加の活性化も課題として浮上した。住民の48％が「10年前に比べ政策決定に参加する機会が増えた」と答えた一方で、実際に住民自治会や住民提案などを通じて政策提案をした経験がある人は14％に過ぎなかった。
今後10年間で地方自治が重点的に取り組むべき分野として、住民は
△地域経済の成長と雇用の安定（84％）△人口減少への対応（82％）△災害対応（77％）
を挙げた。重要な戦略としては、
△住民参加の機会拡大（76％）△人口減少下での住民基本権保護（75％）△地域特性に合った政策開発（71％）
の順に回答した。
今回のセミナーでは、分析結果を基にチュ・ジェボク韓国地方行政研究院研究委員が「地方自治30年の成果評価と総合的示唆」というテーマで発表する。
続いて、イ・ソナ国会未来研究院主任研究員が、人口減少と高齢化の危機を克服し、地方の持続可能性を確保するための財政戦略を提案する予定だ。
また、座長を務めるホン・ジュニョン中央大学公共人材学部教授をはじめ、パク・ギグァンサンジ（尚志）大学行政学部教授、キム・サンウ国立キョングク（慶国）大学経営学科教授、パク・グァンギュ大韓民国市道知事協議会政策研究センター長、チェ・ウンドン民主研究院研究員が討論者として参加する。
行政安全部はセミナーの結果を反映し、11月初めに「民選地方自治30年評価委員会」報告会を開き、来月中に研究結果を発表する計画だ。
キム・ミンジェ次官は、「住民主権を実現する実質的な地方自治に進むためには、過去30年の成果と限界を冷静に振り返ることが重要だ」と述べ、「セミナーを契機に、今後は現場の声により耳を傾け、住民が主役となる地方自治の実現に努めたい」と付け加えた。
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