張代表は裁判訴願の他に大法院判事（最高裁判事）の増員など与党が進める司法改革立法について、「このすべてが、政治家であるイ・ジェミョン（李在明）という一人が韓国の権力の頂点に立っているために起こったこと」とした上で、「考え得るあらゆる手段を動員して司法府の掌握を狙う『総合ギフトセット』だ」と指摘した。
張代表は同日午後に、国会で記者懇談会を開き、「民主党が司法改革という美名のもとに再び韓国の法治の根幹を揺るがしている」と語った。この懇談会は民主党司法改革特別委員会の司法改革案発表に対する「対抗」として開かれた。共に民主党のチョン・チョンレ（鄭清来）代表は、「裁判訴願の問題は党指導部案として立法発議する」と述べていた。
張代表は、「彼らが推進する司法改革は、改革とは言えない。権力の手先にしようという、司法掌握のロードマップだ」として、民主党の司法改革案を改めて強く批判した。張代表は大法院判事を現行の14人から26人に増員する方針については、「李大統領は任期中に、増員される大法院判事12人だけでなく、退任する大法院判事を含め計22人を任命できる」とした上で、「李在明による、李在明のための大法院は、法と原則ではなく権力の命令と指示に従って裁判することになる」と憂慮を示した。
大法院判事候補推薦委員会の多様化方針に対しても、「真の国民が真に参加すると言えるのか。熱狂的な支持者（ケッタル）の参加ではないか」と疑問を呈し、「多様化の実態は結局、熱狂的な支持者の好みに合わせた、政権の意向に沿う大法院判事を据えようということを公然と宣言したに等しい」と指摘した。
また、外部の人間を含む法官評価委員会の導入案については、「判事の裁判を公式に監視・検閲しようという『裁判監視制』と同じだ」として、「大法院の確定判決前に下級審判決文を公開する案も、国民の知る権利を保護するという名のもと、扇動裁判や世論裁判を誘発しようというものだ」と批判した。
張代表が、「これらすべての改革案の最終的な狙いは裁判訴願だ」とした上で、「結局、李在明氏を頂点とする政権が強引に進める司法改革は、政権が裁判を支配し、裁判結果まで決めてしまうという独立性ゼロ、公正性ゼロの『司法クーデター』だ」と語気を強めた。さらに、「大法院判事の増員が必要であれば、裁判所が主導し、裁判所と外部専門家が中心となって推進すべきだ」として、「それこそが司法府の独立を守ることだ」と強調した。
張代表は同日に、民主党言論改革特別委員会が公表した懲罰的な倍額賠償制度の導入を含む『情報通信網法改正案』に対しても、「全国民の言論を封殺しようという意図だ」と評価。「最近問題となっているキム・ヒョンジ氏（大統領室第1付属室長）に対して一言も言えないように、急いでこの改正案を今日発表したのだろう」と述べた。
その上で、「検察も警察もすべて掌握したので、今やこの法は民主党を除く他の人々にのみ適用するための『宣戦布告』にほかならない」とし、「この法が最終的に李在明政権の没落を招く『もう一つの引き金』となるだろうと確信する」と付け加えた。
一方、張代表は17日、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領を面会した事実を巡り党内で批判が高まっている件について、「私が全党大会の期間中から約束していたことを果たしたのであり、わが党の元大統領に対する人間的な礼儀を尽くしたものだ」と述べた。「李在明大統領は、朝に言ったことを夜に覆しても問題とされない『偉大な政治的資産』を持っている」とし、「だが、私は、政治家は約束と信義を守ることがその生命だと考える」と語った。
民主党がこの面会に関して党次元の糾弾大会を開いたことについても、張代表は「これが非難されるべき事案なのか、嘆かわしい」とし、「キム・ヒョンジ氏の問題を覆い隠すために、まるで妄想に陥ったかのように反応している」と批判した。その上で、「民主党も遠くないうちに元大統領と面会する時が来るだろう。その時、民主党がどのような対応を取るのか見ものだ」と述べた。
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