閔中基特検、15年前の株式取引疑惑を否定…「違法性はない、責務を果たす」＝韓国

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の夫人、キム・ゴンヒ（金建希）氏に関する疑惑捜査を指揮してきたミン・ジュンギ（閔中基）特別検察官が、未公開情報を利用したとされる株式の利益疑惑について、「違法性はない」と主張した。さらに、「特別検察官としての責務を果たす」と強調した。

　閔氏は20日に、本人名義の声明を通じて、「私個人の株式取引に関する論争が生じたことに謝罪する」としつつ、「しかし、株式の取得と売却過程で未公開情報の利用など、違法な事項は一切なかったと明確に申し上げる」と釈明した。

　また、「15年も前の個人的な事柄で、現在進行中の特検捜査に影響が及ぶべきではない」と強調した。

　これは、16日に閔氏の株式取引が不適切だったとの指摘が提起されて以来、初めて見解を表明したものだ。野党側は特検からの辞任を求める攻勢を強めているが、これは辞任要求を拒否する姿勢を示したものと解釈される。

　閔氏は高裁部長判事（次官級）在職中の2010年頃、太陽光素材企業ネオセミテックの株式を売却し、1億5000万ウォン（約1590万円）を超える収益を得たが、その過程で企業の未公開情報を利用したという疑惑が持たれている。

　ネオセミテックは2009年10月に迂回上場したが、経営陣の粉飾会計疑惑が浮上したため、2010年3月末に取引停止となり、同年8月に上場廃止となった。突然の取引停止と上場廃止により、7000人余りの投資家が4000億ウォン（約424億円）を超える損害を被ったとされている。

　疑惑の焦点は、閔氏がネオセミテックが取引停止となる直前の同年1月から3月にかけて株式を売却していた事実が明らかになった点にある。この会社の代表だった呉氏と社外理事だったヤン・ジェテク（梁在澤）弁護士が、大田高校とソウル大学で閔氏の同期であったことが判明し、疑惑を深めた。梁弁護士は閔氏と、司法試験（24回）と司法研修院（14期）も同期だ。

　閔氏は今回初めて見解を表明したが、当該銘柄を紹介した人物や、取引停止直前に株式を売却した具体的な経緯などについては説明しなかった。