李大統領は「『われわれの国防はわれわれ自らがしなければならないし、できる』『現在も十分だし、少し補完すればできる』と考えさせるべきだ」として、「さまざまな措置が求められるが、核心は防衛産業の発展」との認識を示した。
防衛産業の育成が持つ二つの意義の一つとして、李大統領の持論である「自主国防」を強調した形だ。
もう一つの意義としては、先端技術と産業発展を挙げた。李大統領は「防衛産業は(兵器を)最大限国産化し、市場も拡大・多角化し、世界に向けた産業に発展させなければならない」として、「民間の先端技術産業をけん引する触媒の役割も果たすことが望ましい」と述べた。
また、このためには政府の支援が必要として、「国防費を大々的に増やす考えだ。最も大きいのは研究開発に対する大規模な支援になる」として、「(輸出のため)国産化した武器体系を国防に実際に適用することも非常に重要だ」と強調した。
そのうえで、「スタートアップや中小企業をもっと支援すべきかもしれない」とし、「既得権益を持つ側は政府から相当な恩恵を受けている可能性が高いため、公平性の観点から新芽を多く育てるべきだ」と述べた。
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