フリーランスやプラットフォーム労働者など、収入が不安定な人々は最低限、失業手当が保障されるべきだ」と考えていることも分かった。
市民団体「職場パワハラ119」が19日に発表した「労働法の外にいる働き手の権利保障」に関するアンケート結果によると、回答者の28.1％が「最も早急に保障されるべき権利」として有給休暇を挙げた。
続いて失業手当（25.8％）、労働時間の制限（19.6％）、最低賃金法の適用（19.4％）の順だった。
「労働法の外にいる働き手」とは、労働基準法などの保護を十分に受けられない人々を指す。
具体的には、フリーランス、特殊雇用・プラットフォーム労働者、5人未満の事業所の従業員、臨時職・日雇い・アルバイト労働者などが含まれる。
特に5人未満の事業所で働く人々は、有給休暇の保障を最も切実な権利として挙げた。実際、事業所の規模によって有給休暇の利用状況には大きな差がある。
職場パワハラ119の調査では、「5人未満の事業所で有給休暇を自由に使える」と答えた人は39％にとどまり、300人以上の事業所（77.8％）に比べると半分の水準だった。
一方、フリーランスやプラットフォーム労働者、アルバイトなどの臨時職は、「失業手当」や「最低賃金法の適用」など金銭的権利の保障を求めた。これは、彼らの所得や雇用が不安定で、社会的セーフティネットから外れているためだと分析されている。
職場パワハラ119は、「働いていても法的に労働者と認められない人々に対して、労働法の適用範囲を広げるべきだ」と主張。また、「法律で明示された権利すらまともに機能していない現実を変えるためには、政府による積極的な監督も必要だ」と強調した。
同団体は「労働法の外にいる働き手たちは、『最低限の休む権利』、『最低限の社会的安全網』、『最低限の賃金保障』を求めている。事業所の規模や雇用形態が違うという理由だけで、基本的権利が排除されてはならない。」と指摘した。
さらに、「李在明（イ・ジェミョン）政権は、『すべての働く人を対象に労働基本権を拡大する』ことを国政課題に掲げている。労働法の盲点にいる労働者が、これ以上放置されないようにすべきだ」と付け加えた。
なお、この調査はグローバルリサーチ社に委託し、10月1日から7日まで全国の19歳以上の勤労者1000人を対象に実施された。信頼水準95％で、標本誤差は±3.1ポイントである。
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