地裁は「韓国の現役軍人を買収して軍事機密を探るという確定的意思をもって数回入国し、韓国国民と接触した」とし、「韓国の安全に対する重大な脅威であり、厳重な処罰が避けられない」と指摘した。
一方で「被告人が組織内で主導的な役割を遂行したわけではなく、実際に軍事機密が流出しなかった点を考慮して刑を定めた」と説明した。
起訴状などによると、被告は中国情報機関の関係者と共謀し、昨年5月から今年3月にかけて5回にわたり韓国の現役軍人に接近し軍事機密を収集しようとした。
不特定多数の人と交流することができるSNSのオープンチャット機能を使い、「軍事機密を渡せば金を支払う」などとして現役軍人を探していたという。
被告は軍人らに撮影機能が隠された腕時計型の機器などを送り、撮影後に指定の場所に置くよう指示し、後に回収する方式で機密情報を集めようとしていたことが明らかになった。
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