韓国経済「建設業は低迷、消費不振は緩和」　政府系シンクタンク

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１６日発表した「１０月の経済動向」で、韓国経済について「建設業の低迷で生産の増加ペースが鈍い状態が続いているが消費不振は緩和している」と説明した。前月の「建設投資の不振」「消費を中心とした景気不振の緩和」などの評価がそのまま維持された。

　ＫＤＩは建設業の不振が長期化していることで全産業の生産増加を制約していると診断した。建設業を中心に雇用の伸びも鈍化する様相を呈していると指摘した。

　８月の建設業の生産は前年同月比１７．９％減少し、前月（同１４．０％減）より減少幅が拡大した。この影響で８月の全産業の生産は同０．３％減少した。

　８月の就業者数は同１６万６０００人増加し、前月（同１７万１０００人増加）に比べ増加幅が縮小した。建設業の就業者数が１３万２０００人減少した影響が大きかった。

　ただ、ＫＤＩは乗用車小売販売の高い増加傾向については肯定的な要因に挙げた。

　８月の乗用車小売販売は個別消費税引き下げの効果により同１３．６％増加し、前月（同１２．９％増）に続き大幅に増えた。

　自動車の生産も大きく増え、製造業の在庫率低下（１０１．８％→１００．７％）、平均稼働率上昇（７２．５％→７４．７％）などをけん引した。

　ＫＤＩは乗用車以外の小売販売も市場金利の低下傾向や政府の支援政策などで不振が漸進的に緩和しつつあるとの見方を示した。景気の下振れリスクとしては米中の貿易摩擦再燃、高い対米関税など通商環境の悪化を挙げた。