NY市長、任期終了目前に「デジタル資産・ブロックチェーン技術事務局」を新設

エリック・アダムス（Eric Adams）ニューヨーク市長は、任期終了を3か月後に控え、ニューヨーク市傘下に新たな「デジタル資産・ブロックチェーン技術事務局」を設立した。

14日（現地時間）、アダムス市長は市長室の通知を通じて、行政権限を行使し同事務局を新設したと発表。初代局長には、2024年4月からニューヨーク市のデジタル資産およびブロックチェーン政策顧問を務めてきたモイセス・レンドン（Moises Rendon）氏が任命された。

今回の措置は、アダムス市長の任期末にあたって自身の「暗号資産政策」を制度的に残す狙いがあるとみられる。

アダムス市長は声明で「ニューヨークは常に革新の中心地であり、我々は未来の技術を今日の現実として受け入れている」と述べ、「デジタル資産の時代はすでに到来しており、それによって都市経済を成長させ、世界中の人材を呼び込み、金融的に取り残された層に新たな機会を提供し、行政効率を高めることができる」と語った。

アダムス市長は2021年の選挙時、給与の最初の3回分をビットコインで受け取ると公約し、暗号資産支持派として注目を集めた。在任中にはデジタル諮問委員会の設置や、ビットコイン担保による市債発行の提案、さらにニューヨーク州の厳格な「ビットライセンス」制度への批判など、暗号資産推進の姿勢を一貫して示してきた。