これに先立ち、16日の国会科学技術情報放送通信委員会による原安委・韓国水力原子力（韓水原）への国政監査、同日の気候エネルギー環境労働委員会のエネルギー分野業務報告、20日の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会による韓水原への国政監査でも関連議論がなされる可能性がある。
どのような結論が出るにせよ、古里2号機の寿命延長の可否は、李在明（イ・ジェミョン）政権の原発政策の方向性を占う試金石になる見通しだ。全国各地にある9基の老朽原発（全羅南道・霊光のハンビッ1・2号機、釜山・古里3・4号機、慶尚北道・蔚珍のハンウル1・2号機、慶尚北道・慶州の月城2・3・4号機）の寿命延長にも影響を与えるとみられる。
最大の争点は「安全性」である。李在明大統領は先月11日の就任100日記者会見で、運転期間を過ぎた原発について「安全性が確保されるなら延長して使用する」との立場を表明した。15日には金成煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官が釜山・機張郡の古里2号機を訪れ、韓水原の原発安全運営体制などを点検した。
問題は、その「安全性」が確保されたかどうかを、どのような基準で、どのように判断するかという点だ。環境団体は、李在明政権による古里2号機の寿命延長は、380万人に及ぶ釜山・蔚山・慶南地域の住民の命をかけた「原発ギャンブル」だと批判している。一方、原発業界は「理念に偏った脱原発政策だ」として、早急な寿命延長を求めている。
では、寿命延長に直接影響を受ける釜山市民たちはどのように考えているのか。原発は安全だと考えているのか。40年間稼働した古里2号機の寿命を延ばすべきと考えているのか。安全性・経済性・住民の受容性の観点から「合格点」を与えているのか。新政権の原発政策が試される中、「安全と生存」、「原発拡大と脱原発」という2つに分かれた民意が浮き彫りになった。
釜山・機張郡のキルチョン（吉川）村。古里原発のすぐ前にある村だ。ウォルネ（月内）駅1番出口から吉川村まで歩くと、「安全性が向上した最新型小型モジュール原発（SMR）の誘致を強く要求する！」「機張郡民と共にする未来のエネルギー、新規原発SMR誘致に力を合わせよう」「新規原発SMR誘致＝若者の雇用＋地域経済の活性化！」などと書かれた横断幕が村のあちこちに掲げられている。原発の寿命延長を超えて、新規建設を求める声もある。
住民によると、現在、韓水原と古里原発から半径5km以内に居住する吉川村などの住民は、古里2号機の寿命延長を含む複数の原発関連課題について協議している。主な議題は古里2～4号機の寿命延長、新古里7～8号機敷地へのSMR設置、敷地内への乾式貯蔵施設（仮設）の新設、新規原発の建設などで、住民の多くがこれに賛成しており、韓水原からどれだけの支援金を受け取るかが協議の争点になっている。
吉川村のイ・ヒョンチル村長（53歳）は「住民の民意は、寿命延長でもSMRでも仮設貯蔵施設でも新規原発でも、とにかく早く進めてほしいということだ」と述べ、「寿命延長が早ければ早いほど政府や韓水原にとっても、住民にとっても支援金が増えるから良いことだ」と話した。
また、「古里2号機のように原発が止まっていれば、実際にはかなりの損失を被っている」とも述べた。原発周辺地域への支援金は発電出力に連動しているため、原発の稼働率が低下すれば支援金も減少する仕組みだ。
韓水原によると、原発から半径5km以内の地域には「電力産業基盤基金（気候エネルギー環境部）」から「基本支援金」および「特別支援金」が支給されている。また、韓水原が負担する「事業者支援金」、韓水原が納める地方税に基づく「地域資源施設税」もある。これらすべてを合わせると、2020年基準で全国の原発周辺地域には合計2503億ウォンが支給されており、年間2,500億ウォン以上が支援金として提供されている。
特に住民たちは支援金の減少や原発関連産業の不振に敏感に反応する傾向がある。釜山もまた、首都圏集中による人口減少や地域経済の低迷の影響を受けている。古里原発関連の協力企業だけで28社、約3,000人の雇用が直接的に関わっている。吉川村のある住民は「原発の近くにある小学校、マンション、自営業者までもが影響を受ける。もし原発がなくなれば、大きな打撃になる」と語った。
では、安全性への懸念はないのか。原安委は先月25日の第22回会議で、古里2号機が地震・津波・豪雨・強風といった自然災害や航空機衝突に対して安全かどうかを議論した。キム村長は「大きな事故がなかった古里原発が、むしろ止まっている今の方が不安だ」と次のように語った。
「この50年間、毎日目の前にあるのが古里原発だ。ここで息子も娘も健康に育てて、放射線の心配もなく暮らしている。原発からの放射能漏れで亡くなった人は一人もいないほど、機張はクリーンな地域だ。むしろ稼働していない今の状態が放置されたようで心配だ。飛行機の衝突という話も出ているが、戦争になれば全国が危ない。原発だけが危険というのはおかしい」
実際、同じ機張郡内でも原発から半径5km圏外に住む住民たちに話を聞いてみると、原発の安全性に対する懸念の声が比較的多く聞かれた。機張郡で20年間、テコンドー道場を運営してきたキム・ヨンホさん（49歳）は、「今は大丈夫に見えるかもしれないが、放射能被ばくの影響は子どもたちを含めた将来の世代に現れるかもしれない」と述べ、「世界でも有数の原発密集地域で、すでに40年以上稼働している老朽原発をさらに寿命延長して動かすのは、あまりにも危険なことだ」と訴えた。彼は、「『原発は安全だ』という神話を打ち破り、現実を直視するためには、現在の公聴会の方式そのものを根本的に見直すべきだ」と強調した。
釜山で長年活動してきた「釜山エネルギー正義行動」のチョン・スヒ活動家は「村の住民たちは敷地の強制収用により何度も故郷を追われたのに、『補償金をもらうためにデモしてる』とか、『国益のために我慢しろ』という言葉まで聞かされてきた」とし、「原発のせいで住民同士の対立が深まり、地域の民心は数十年にわたって壊れてきたのに、さらに寿命延長までしてまた我慢しろというのはあまりに残酷だ」と批判した。ある一つの地域ばかりが犠牲になるようなエネルギー政策は、持続可能ではないという指摘だ。
吉川村に20年以上暮らしているパク・カプヨンさん（61歳）は、複雑に絡み合った問題を解くには国家レベルで乗り出し、原発に対する住民の受け入れ度をきちんと調査すべきだと強調した。自然災害の懸念が高まり、複合的な災害への備えがますます求められる気候危機の時代、そして安定した電力供給が極めて重要となるAI時代において、国のエネルギー政策をしっかりと進めるためには、国の責任において住民受容性を把握する政策がまず必要だという。
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