両氏はラトニック米商務長官らと会談する見通しだ。
両国は米国が韓国に対する相互関税を25%から15%に引き下げ、韓国は総額3500億ドル(約52兆9000億円)の対米投資を行うことなどで合意したが、資金の具体的な運用方法を巡っては一致していない。米側は全額を「直接投資」の方式で運用するよう求めているが、韓国側は国内の外国為替市場などへの影響が懸念されるとして、直接投資の割合の調整を行う必要があると主張している。
韓国側は無制限の韓米通貨スワップ(交換)の締結や「商業的合理性」としての投資先選定関与権の保障などが盛り込まれた修正案を米側に示した。韓国大統領室は13日、記者団に対し、「一定部分、米国側の反応があった」と明らかにした。
両氏の今回の訪米で一定の進展があれば、今月末に予定されているトランプ大統領の訪韓と韓米首脳会談に合わせ、両国が交渉の成果をまとめる可能性があるとの見方も出ている。
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