米政府シャットダウン3週目…暗号資産ETF承認が相次いで延期

米国のドナルド・トランプ政府が連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）が3週目に突入し、暗号資産現物上場投資信託（ETF）の承認可否決定も引き続き延期される見通しだ。

13日（現地時間）の海外メディア報道によると、もし政府のシャットダウンが11月まで続いた場合、承認が保留中の暗号資産ETFは最大で16件に達する見込みだという。

米連邦政府は共和党と民主党が予算案合意に失敗したため、先月1日からほとんどの政府機能を停止するシャットダウンを継続している。これによりETF審査を担当する米証券取引委員会（SEC）を含む複数の政府機関が最小限の必須人員のみで運営されている。

当初、暗号資産業界は10月を「ETF承認ラッシュ」の時期と期待していた。SECが今月承認決定を下すべきETFだけで16件に上る上、10月初旬だけで21件の新規ETF申請が追加受理されたためだ。しかしシャットダウンにより全ての手続きが中断され、承認期限が過ぎても何の措置も取られていない状況である。