ベルリン少女像の撤去命令は「正当」　韓国系市民団体の存続訴え認めず＝独司法当局

【ベルリン聯合ニュース】ドイツの首都ベルリン市内にある旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡り、ベルリン行政裁判所は１４日（現地時間）、同市ミッテ区による少女像の撤去命令の効力停止を求めた現地の韓国系市民団体「コリア協議会」の仮処分申請を一部棄却し、撤去命令は正当との判断を示した。

　裁判所は、ミッテ区側は他の芸術家も公道を適切に利用する機会を保障するために最長設置期間を２年に制限したとして、団体側は公道への少女像の設置を継続して認められる権利があることを立証できなかったと説明した。

　一方、少女像を自主的に撤去しなければ３０００ユーロ（約５３万円）の過料を科すというミッテ区側の通知については、適切な強制手段ではないとして不当と判断した。　

　ベルリンの平和の少女像は２０２０年９月に現在の場所に設置されたが、ミッテ区側は「臨時芸術作品の最長設置期間は規定上２年」として昨年から撤去を求めている。

　コリア協議会側は、管内の他の芸術作品には例外が適用された事例があり、少女像を他の場所に移転すれば集会や教育など戦時性暴力反対運動が困難になるとして存続を主張してきた。

　ミッテ区側は昨年９月にも撤去を命令したが、コリア協議会の仮処分申請が受け入れられ、先月２８日まで少女像の設置が認められた。区側はこの期限が過ぎたことで今月初めに再び撤去命令書を送り、移転しない場合は強制撤去すると通知した。

　コリア協議会はこの日、裁判所の決定を受けて高等行政裁判所に抗告すると明らかにした。