韓国政府、カンボジアに合同対応チームを派遣

カンボジアで韓国人が監禁・死亡する事件が発生したことを受け、イ・ジェミョン（李在明）大統領は強い解決の意志を表明した。被害者の保護および事件関与者の韓国への送還を進めるため、外交部の第2次官を団長とする合同対応チームを現地に派遣することを決定した。

　14日の国務会議後のブリーフィングで、キム・ナムジュン大統領室報道官は「大統領は、何よりも被害者の保護と事件関与者の迅速な送還が行われなければならない」とし、「国民の安全を確保するためのあらゆる手段と支援を即時に動員するよう指示した」と明らかにした。

　非公開会議の後、外交部・法務部・警察庁などはカンボジアでの就職詐欺による監禁被害への対応状況と今後の措置計画を報告した。外交部は、第2次官を団長とし、警察庁、国家情報院などが参加する合同対応チームをカンボジアに派遣することを決めた。追加被害を防ぐため、カンボジア国内の主要犯罪地域に対する旅行警報の引き上げも検討中である。

　キム報道官は「カンボジア政府の協力を引き出すため、あらゆる外交的努力を尽くす一方、関係部署と協議して在カンボジア韓国大使館の警察駐在官の増員など、人員強化を通じた対応力の向上も図る予定」と説明した。

　国内では関係部署の協力を通じて、海外就職広告のモニタリングおよび加担者の処罰に対する警戒心を高める広報活動の強化も推進される。法務部は、東南アジア各国およびASEANとの超国家的犯罪対応協議体を活用し、現地の犯罪拠点の取り締まりを強化する方針だ。

　警察庁では、国家捜査本部長が合同対応チームの一員として直接出国する。捜査本部長は、カンボジア側と拘束された韓国人の送還、警察官の追加派遣などについて協議し、大学生殺害事件についても共同捜査を行う予定である。国内では、犯罪被害の規模と原因を迅速かつ正確に分析し、追加被害や事例の見落としを防ぐため、10月中に国民向けの特別申告期間が設けられる。

　この日の国務会議で李大統領は、「国民の生命と安全を守ることが政府の最大の責務である」と述べ、「国民の安全を確保するために利用可能なすべての手段を即時に実行せよ」と指示した。特に、類似被害の再発防止のための制度的対応も強調した。彼は「犯罪被害が懸念される地域への旅行制限の強化も急がなければならない」とし、「国民が在外公館に助けを求めた場合、即座に対応できるよう、関連制度・人員・予算の整備に万全を期せ」と述べた。