14日、韓国国会企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員が国家データ処を通じて入手した資料によると、総婚姻件数は2014年の30万6000件から昨年は22万2000件へと8万4000件減少したことがわかった。
また、結婚自体が減少している中、婚姻届を「先延ばし」する夫婦も急速に増加しているという。
婚姻届を1年以上先延ばしする事例は2014年の10.9%から昨年は19.0%に急増し、2年以上先延ばしする事例は5.2%から8.8%へと増加した。
このような現象の背景には、「婚姻届を提出すれば、むしろ各種制度上の優遇が減る」という構造的な問題や、いわゆる「結婚ペナルティが存在する」と分析されている。
代表的な例は「住宅ローンの借り入れ限度額の縮小」「住宅抽選に関する機会の制限」「取得税の加重課税」などがあげられる。
このことについてチョン議員は「これらの統計は、青年世代が抱える現実的な問題が示されたものだ」とし「結婚したい国、こどもを産み育てたい国へと進むためには、結婚が不利益ではなく選択肢となるよう制度を全面的に再設計しなければならない」と強調した。
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