グーグルコリア、税金の過少申告に加え政府系広告出稿の偏重も問題に＝韓国

韓国「共に民主党」のミン・ビョンドク議員は国会の政務委員会において、米グーグル（Google）の韓国法人グーグルコリアによる売上高の過小申告と租税回避問題、政府による広告出稿の偏重について論じた。

ミン議員によると、グーグルコリアの2024年の売上高は11兆3020億ウォン（約1兆2049億円）と推算される。しかし実際の申告額は3869億ウォン（約412億4922万円）で、納付した法人税は172億ウォン（約18億3377万円）にとどまった。韓国のIT大手ネイバーに比べ、法人税額は40分の1になるという。

さらにグーグルコリアによる韓国でのトラフィックのシェアは31.2％で、4.9％のネイバーに比べ6倍以上高い。市場シェアと収益規模を考慮すると、グーグルコリアが負担する税額は過度に低いという指摘だ。

さらにグーグルコリアに対するインターネット広告の出稿内容を見ると、政府機関が確保する広告予算3714億ウォン（約395億8975万円）中、約26％以上がグーグルやメタといった海外のプラットフォームに集中していた。ここでもグーグルはネイバーの3倍以上多い政府系広告を受注している。

ミン議員は「国の予算が海外企業へと偏重している問題を正す政府の対策が必要だ」と述べている。