李大統領は「人類史上最も長い平和と共存の時期が終わり、葛藤と対立が激化する各自図生(各自が生き残りを図る)の時代に入っている」とし、「平和と繁栄のためには誰かに依存するのではなく、自らの力を養わなければならない」と指摘した。
その上で、韓国は北朝鮮の国内総生産(GDP)の1.4倍に上る国防費を支出する軍事強国であり、堅固な韓米同盟とそれに基づく確固たる核抑止力も備えていると説明した。
さらに、韓米同盟という基盤の上で米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管を進め、韓国が韓米連合防衛体制を主導すると強調。朝鮮半島の平和と安定だけでなく地域の共同繁栄に寄与すると表明した。
李大統領は、具体的な国防政策について▼スマート精鋭強軍への再編▼防衛産業の積極的な育成▼軍将兵の処遇改善政策――を提示した。
「スマート精鋭強軍」に関しては人工知能(AI)戦闘ロボット、超精密高性能ミサイルなど先端兵器システムの導入を挙げ、2026年度(1~12月)に前年比8.2%増の66兆3000億ウォン(約6兆9600億円)の国防予算を編成して先端技術に集中投資する方針を示した。
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