今年の経済成長率は韓国政府と韓国銀行(中央銀行)の見通しに合わせて小幅引き上げ、来年の経済成長率は1.8%で据え置いた。
今回の見通しは年次協議団の見解で、来月発表予定の世界経済見通しにも反映されるとみられる。
IMFは毎年4月と10月に世界経済見通し、1月と7月に主要30カ国の修正見通しを発表している。
今回の見通しでは「緩和された財政・通貨政策により国内需要が漸進的に回復し、堅調な対外半導体需要が他の輸出の減少を相殺する」として、来年は不確実性の緩和や緩和政策効果の本格化などで経済成長率が拡大するとの見方を示した。
インフレ率は来年まで韓国銀行の目標値である2%前後にとどまるとしながらも、「不確実性が高く、下方リスクがより高い」と指摘した。
家計債務に関しては、ソウルの一部地域を対象に行われた債務増加を抑制し、不良債権化した不動産プロジェクトファイナンス(PF)を処理するための先制的政策が金融部門の脆弱性解消に効果的だったと分析。短期的な政策方向を肯定的に評価した一方、構造改革と長期的な財政健全化が必要だと指摘した。
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