8月の就業者数は2896万7000人で、同16万6000人増加。就業者数の増加幅は3カ月連続で10万人台となったが、6月の18万3000人、7月の17万1000人からは小幅鈍化した。今年は5月に24万5000人と20万人を上回ったことを除けば、毎月10万人台で推移している。
産業別にみると、製造業の就業者は6万1000人減り、1年2カ月連続でマイナスとなった。建設業も13万2000人減り、1年4カ月連続で減少した。建設業は国内での不振が解消されず、対外的にも米国の関税強化という悪材料が続くなか、雇用改善の兆しは見えない状況だ。
年齢別では60代以上の就業者が40万1000人増えたが、若年層では21万9000人減った。40代(7万3000人減)と50代(3万8000人減)の雇用も減少した。
就業率も若年層では1年4カ月連続で下落。高齢層を中心に就業率が高止まりしているのとは対照的な結果となった。
なかでも、仕事も求職活動も行わず「休んでいる」人は30代で32万8000人と8月としては過去最多を記録した。
統計庁の孔美淑(コン・ミスク)社会統計局長は記者会見で、経歴重視の採用が増えたことで若年層が不利になっていると説明した。
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