国土交通部は「グーグルの高精度地図データの海外搬出申請に関しては、グーグル映像のセキュリティ処理、座標表示の制限、国内サーバーの設置など、事後のセキュリティ管理策について議論中である」と述べた。
また、同日午前10時に行われたグーグル社の記者懇談会に言及し、「政府の座標表示禁止の条件について受け入れる意向を示したようだが、国内サーバーの設置などの事後セキュリティ管理策については、グーグルとの追加的な議論が必要な状況である」と指摘した。
さらに国土交通部は「現在の高精度地図データの搬出申請に関連して、政府内の関係機関が緊密に協議中であり、国家安全保障および産業的側面を総合的に考慮して搬出の可否を最終決定する予定である」と述べた。
グーグルはこの日の記者懇談会で、搬出を要請した1:5000の縮尺地図について、国家基本図や高精度地図ではないと主張したが、国土交通部は説明資料を通じてそれを「高精度地図」であると明確に規定した。
グーグルは2011年と2016年にも地図データの搬出を要請したが、政府は軍事基地などのセキュリティ施設情報が含まれた地図データを海外サーバーに置くことで情報流出の懸念があるとして、許可しなかった。その後グーグルは、今年2月にも政府に高精度地図データの海外搬出を要請し、政府は国家安全保障および国内産業への影響についてさらなる議論が必要と判断して、5月に判断を保留した。また8月にはグーグル側の要請により判断が再び延期された。政府は11月11日にグーグルの要請を受け入れるかどうかを議論する協議体を構成する予定である。
政府の高精度地図搬出に対する立場は変わっていない。グーグルがセキュリティ施設のぼかし・偽装・低解像度処理、座標の削除、セキュリティ施設が露出した場合に即時に是正可能な国内サーバーの設置といった3つの条件を受け入れれば、搬出を許可するという立場である。
グーグルはこの日の記者懇談会で、「衛星画像の中のセキュリティ施設を隠す処理に加え、韓国領域の座標情報をグーグルマップの国内外のユーザーに見えないようにするという韓国政府の要求事項を受け入れる」と明らかにした。
ただし、政府が求める国内サーバーの設置については従来の立場を維持した。データセンターが存在する場所に法人税が課せられるため、それを回避するためにデータセンターの設置を避けているという指摘が継続的に提起されている。
グーグルコリア・コミュニケーションのユ・ヨンソの総括は、「韓国でデータセンターを設立しても、国家基本図(高精度地図)のプロセッシングは韓国だけでなく海外でも行われる必要がある」とし、「グーグルマップは全世界で20億人のユーザーが同時にアクセスするサービスで、莫大なコンピューティングパワーが必要だ。そのため、世界に分散されたデータセンターで同時多発的に処理しなければならない」と強調した。さらに彼は「韓国国内にデータセンターを設立することは、単にグーグルマップとは大きな関連がない」と線を引いた。
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