韓国・ＬＧ化学の正極材工場　豊田通商が株式２５％取得＝米ＩＲＡ対応可能に

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ化学は９日、南東部の慶尚北道亀尾市にある同社の正極材工場（ＬＧ－ＨＹ　ＢＣＭ）の株式２５％を日本の豊田通商が取得したと発表した。

　これにより、工場の株式の持ち分はＬＧ化学が５１％、豊田通商が２５％、中国電池材料大手の浙江華友鈷業が２４％に変更された。

　トヨタグループの総合商社としてトヨタ自動車の原材料調達の多くを担う豊田通商は、同工場で生産される正極材を北米のバッテリーメーカーに供給する予定だ。

　豊田通商が株式を取得し、華友鈷業の持ち分が２４％に減ったことで、工場は米国が７月に新たに定義した「禁止外国事業体（ＰＦＥ）」の基準から外れ、インフレ抑制法（ＩＲＡ）の規制に対応できるようになった。

　ＬＧ化学の亀尾正極材工場は、年間６万６０００トン規模の生産能力を備える中核拠点。同社は２０２６年下半期に稼働予定の米テネシー州の工場をはじめ韓国の清州と亀尾、中国の無錫など安定的な供給網（サプライチェーン）を基盤に取引先を拡大している。

　同社の辛学チョル（シン・ハクチョル）副会長は「豊田通商の持ち分参加はＬＧ化学が米ＩＲＡ規制に対応し、グローバル市場で正極材の供給競争力をさらに強化する重要な転換点」と強調した。