警察と消防当局によれば、午前10時57分ごろ、冠岳区チョウォン（鳥遠）洞のピザ屋の店内に4人が刃物で刺され倒れているという通報が寄せられた。容疑者はピザ屋の店主である40代の男性A氏（41）で、被害者3人を刃物で刺した後、自ら命を絶とうとして重傷を負い、病院に搬送された。
被害者3人は事件直後、近くの病院に運ばれたが、いずれも命を落とした。被害者のうち1人はフランチャイズ本社の役員B氏（49）、残り2人はインテリア業者C氏（60）とその娘D氏（32）であることが確認された。
A氏は店舗のインテリア問題などをめぐりフランチャイズ本部と対立しており、当日も衝突の末に犯行に及んだことが明らかになった。
容疑者A氏の家族は複数のメディアに対し、「（事件前に）本社の横暴・不当な圧力があまりにもひどかった」と主張している。
彼ら（A氏の家族）は「本社が指定した業者を通じてインテリア工事をおこなってから2年も経たないうちに漏水が発生し、タイルも割れ、冷蔵庫が沈み込む不具合まで起きたのに、本社は最初”修繕する”と言っておきながら後になって”修繕はしない”と態度を変え、対立が起きた」と主張した。
さらに「当日もインテリアの欠陥に関するメッセージがきっかけで、フランチャイズ本社の関係者とインテリア業者の関係者らが店を訪れた際に事件が発生した」と説明した。
また、普段から当該ピザフランチャイズ本社についてA氏の家族は「（事件前から）本社の横暴・不当な圧力がとてもひどかった。デリバリープラットフォームの手数料も高く、本社は（加盟店の利益を）取りすぎた」とし、「それに加え、最近は”1人用セットメニューを新しく作れ”と本社が何度も来て強要した。これを作れば人件費も回収できず、むしろ赤字になるメニューだったので、Aは苦しんでいた」と語った。
該当フランチャイズ会社は、加盟店オーナーから教育費として300万ウォン（約32万円）、厨房設備・器具費として2300万～2800万ウォン（約235～285万円）を徴収しており、さらに照明・タイル・床・電気工事などのインテリア費用は別途で受け取っていたことが明らかになった。
このような疑惑について、ピザフランチャイズ本社の代表は「横暴・圧力をかけたことはない」と反論した。
彼は「法人を設立してからまだ4年ほどしか運営していないが、これまで一度も加盟店にインテリアを変更しろと要求したことはない」と述べた。
さらに「該当店舗はオープンから2年近くになる店舗で、店主が直接インテリアを調べられなかったため、安価な業者を紹介しただけだ。2年ほど経てば誰の責任かは分からないのではないか。インテリア業者との対立が大きくなり、本社としては役員が対立の仲裁のために現場に行った」と説明した。
また「該当店舗は売上も安定しており、関係も悪くない優良加盟店の一つだった。本社が横暴をしたということはあり得ない」との立場を示した。
一方、警察はA氏が治療を終えて回復し次第、正確な事件経緯を調査し、拘束令状の申請も検討する方針だと伝えられている。
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