エネルギー経済研究院、日本の研究機関と気候変動への対応協力を強化＝韓国報道

エネルギー経済研究院は、ウルサン（蔚山）広域市にあるエネルギー経済研究院で、日本の地球環境産業技術研究機構(RITE)と気候変動への対応と炭素低減技術の協力強化のための業務協約を締結したと明らかにした。

今回の協約は、日本と韓国の代表的な研究機関との組織的協力基盤を構築し、政策や産業の現場に適用可能なカーボンニュートラル、低炭素エネルギーの研究体系を作るためのものだ。両機関は共同研究・分析および学術交流の支援やワークショップおよびイベントの共同主催、刊行物の発刊、共同研究のための人材交流などの協力を推進することで合意した。

下田吉之事務総長は「RITEはシステム分析と低炭素技術の分野で蓄積した経験をもとに、エネルギー経済研究院とともに実証可能な協力モデルを作っていく」と述べて、「特にエネルギー効率の向上や産業界の縮小シナリオ、炭素の捕集・活用・保存および水素などの共同研究を急ピッチで進め、アジアのカーボンニュートラルの達成に寄与していく」と語った。

エネルギー経済研究院のキム・ヒョンジェ院長は「今回の協約は現場の政策研究と産業部門の脱炭素転換を同時に達成するための出発点」と述べ、「両機関が蓄積してきた知識とネットワークを結集し、清浄エネルギーシステムへの転換の実効性のある解決策を提示することを期待する」と強調した。