李大統領は「権力集中による権限乱用防止策、捜査権を円滑に運用するなどの根本的問題に対する実質的な方策を用意する必要がある」と強調した。
また表面的な形だけの改革ではなく、実質的な案が必要で、意見が異なるのであれば討論し、より合理的で国民の利益になる検察改革案を用意しなければならないと強調した。
そのうえで、「異なる考えがあれば、公開討論の場で合理的かつ理性的に検察改革がどうあるべきか示し、代案を出すのが良いのではないか」と指摘した。
李大統領は強大な捜査権限を持つ検察から捜査権を切り離すことを骨子とする検察改革を主要国政課題に掲げている。
姜氏は李大統領が討論を主宰することも可能とまで言ったとし、「十分に開かれた姿勢で討論することができることを意味する」と説明した。
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