韓国大統領室「曹国氏の恩赦、最も被害を受けたのは李大統領」

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、元韓国法相のチョ・グク（曹国）前“祖国革新党”代表の特別赦免（恩赦）を苦慮する過程で「被害を受けたとしても、するべきことをしよう」と語っていたことを、ウ・サンホ（禹相虎）大統領室政務首席秘書官が明らかにした。

ウ首席秘書官は21日ソウルの大統領室で記者会見を開き、チョ前代表の特別赦免の背景について説明した。

ウ首席秘書官はまず、イ大統領の立てた特別赦免の原則について語った。ウ首席秘書官は「初めに、大統領と親しい側近が赦免されてはならないため除外する」「その次に、各政党から求められたことに関しては社会統合の次元で優先的に反映させる」「また、選挙法の関連者は除外する」と説明した。

ウ首席秘書官は「『大統領の任期中に、チョ前代表の赦免は避けられないだろう』という政務的判断をまずした」とし「それなら就任初期にするのが最も望ましいということで赦免を決定した」と語った。

つづけて「政治家を赦免することになれば支持率が4～5％ポイント下落するかもしれないが、それを甘受するかをイ大統領が苦慮し始め休暇をとった」と説明した。

ウ首席秘書官は「休暇中の大統領から『被害を受けてもするべきことはしよう』という連絡があった」とし「今回の政治家への赦免により最も大きな被害を受けたのはイ大統領だ」と語った。

また「利益のためにしたのではなく、避けられないのでするしかなかった。苦慮の末の決定だった」と付け加えた。

チョ前代表は娘・息子の不正入学などの容疑により昨年12月に大法院（最高裁）で懲役2年の刑が確定し収監されていたが、イ大統領の8・15特別赦免により出所した。