「50年原発ロイヤルティー」論争拡大…米・EU市場「放棄契約」まで結んだ＝韓国

韓国水力原子力（KHNP）と韓国電力（KEPCO）がチェコ原発受注の過程で結んだ合意により、北米および欧州市場に進出できなくなったことが明らかになった。米国のウェスティングハウスはこれらの国に入札できるが、KHNPとKEPCOは中東など一部の国でしか新規原発の受注が不可能となり、不公正契約論争が拡大する見通しだ。

　20日、韓国の原発業界によると、今年1月にKHNP・KEPCOとウェスティングハウスが締結した「グローバル合意文」には、北米（米国・カナダ・メキシコ）、チェコを除くEU加盟国、英国、日本、ウクライナなどはウェスティングハウスのみが進出できると明記されていた。

　KHNPが進出可能な国はこれらを除いた △東南アジア（フィリピン、ベトナム） △中央アジア（カザフスタン） △南アフリカ △北アフリカ（モロッコ、エジプト） △南米（ブラジル、アルゼンチン） △ヨルダン △トルコ △アラブ首長国連邦（UAE） △サウジアラビア などに限られる。

　契約期間は50年に設定されており、ウェスティングハウスに支払うロイヤルティは原発1基当たり1兆ウォン以上。さらに韓国企業が原発を輸出する際には、1基当たり6億5000万ドル規模の物品・役務購入契約を結ぶ条項が盛り込まれた。

　そのほか、△原発1基当たり1億7500万ドルの技術使用料を支払う条項 △韓国企業が小型モジュール炉（SMR）など次世代原発を独自開発して輸出する場合、ウェスティングハウスの技術自立検証を通過しなければならない条件なども含まれている。KHNP・KEPCOはウェスティングハウスに対し、新規原発輸出時に支払うロイヤルティや発注分の支払いを保証するため、1基当たり4億ドル規模の信用状も発行することにした。

　この合意は、26兆ウォン規模のチェコ・ドゥコバニ新規原発受注の最終契約過程で出てきたものだ。ウェスティングハウスは入札に参加したがKHNPに敗れ、「韓国がチェコに輸出する韓国型原発APR1000には自社の源泉技術が含まれている」として米国の裁判所に知的財産権訴訟を提起。その後、ドゥコバニ原発の最終契約を控えた今年1月に、ウェスティングハウスとKHNP・KEPCOは知財関連のすべての紛争を終結させることで合意しており、その内容が今回明らかになった。

　これに関連して大統領室は主管官庁である産業通商資源部に事実関係の把握を指示した。カン・フンシク大統領秘書室長は19日午前の会議で産業部に「関連報道を含め、事実関係を把握して報告せよ」「チェコ原発輸出について国民の疑念を解消できるようにせよ」と指示したと、カン・ユジョン大統領室報道官がブリーフィングで明らかにした。

　カン報道官は「公共機関であるKEPCOとKHNPがウェスティングハウスと交渉・契約を締結する過程が法律と規定に基づいて行われたのか、原則と手続きがすべて遵守されたのかについて調査することが午前点検会議で秘書室長の指示として決定された」と述べた。