働かない青年が急増… その損失、5年間で実に44兆ウォン＝韓国報道

人口減少が産業の現場にまで危機として迫る中で、求職活動も働く意思もなく、ただ働かない青年が急増している。雇用統計で「休んでいる」と分類され、就業者でも失業者でもない非経済活動人口として数えられる青年が約40万人に達するという。これによる経済的損失も毎年増え続けており、年間10兆ウォン（約1兆600億円）に迫るほどだ。

韓国経済人協会の「休職中の青年の増加にともなう経済的費用」と題された報告書を見ると、この現象がますます悪化していることが分かる。2019年に「休んでいる」青年失業者は36万人だったが、2023年度には40万人を上回った。彼らが受け取ることができる賃金を潜在的所得と見なし、この推定給与の80%として計算した経済的費用は2019年の7兆4140億ウォン（約7850億円）から2023年には9兆5969億ウォン（約1兆160億円）に増加し、5年間で44兆5000億ウォン（約4兆7000億円）に達した。非経済活動人口である青年休職者がこんなに多いということは尋常なことではない。

低成長の泥沼に陥（おちい）った韓国経済が長期低迷の兆しを見せ、若者の就職難は日増しにひどくなっている。また、青年の就職難は単純に雇用市場のゆがみだけのせいではない。非効率的で遅れた教育システムの問題でもある。今回の5年間の調査で、青年休職者のうち大卒以上の高学歴青年の割合が36.8%から38.3%に増えたことがこれを裏付けている。ここに大・中・小企業間の総体的格差のような労働市場の長年の問題点もある。しかも果てしなく拡大し続ける働く権利によって企業が正社員の新規人材採用を避けている状況の中、青年の働き先は減る一方だ。

AI時代に入って青年が望む条件の良い職場が急速に減り、就職のミスマッチ現象が深刻化することが予想されている。青年IT人材のメッカとされていたパンギョ（板橋）新都市が活力を失うことが懸念されるほど、雇用市場はAIとロボットの影響を大きく受けている。重要なのは市場の柔軟性の強化だ。雇用方式や勤労形態と時間、賃金の算定で当事者間の要望を保障してこそ青年休職者を減らすことができる。小学校から大学まで学校教育の革新とともに、卒業後の就職実務教育システムや青年の心理および回復プログラムも強化する必要がある。でたらめな福祉を見直すだけでもこのような予算の財源作りは可能だ。