大規模な「乙支演習」を実施へ…18日から4日間、全国で有事対応訓練＝韓国

韓国の行政安全省は17日、乙支演習を18日から21日までの4日間実施すると発表した。これは、国家の非常事態に備え、国民生活の安定を確保することを目的としており、戦時や事変、またはそれに準ずる国家非常事態が発生した際に、国民の生命と財産を保護するため、政府が全国規模で年1回実施する非常事態対策訓練だ。

　今回の訓練は、米韓合同軍事演習と連携し「乙支フリーダムシールド」という名称で実施され、邑・面・洞以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象業者など約4000機関、58万人が参加する。

　また、新たな安全保障上の脅威に対応するため、政府の非常事態対策態勢の確立と国民生活の安定維持に重点を置いている。具体的には、ドローンやGPS、サイバー攻撃、そして先端科学技術を駆使した新兵器の出現といった新たな脅威を想定した、より実践的な訓練が強化されている。

　政府と公共機関が連携し、国家重要施設や公共施設に対するドローンやサイバー攻撃といった複合的な状況に対応する合同訓練を実施する。これにより、複数の機関が協力して対処するシナリオを通じ、政府全体としての統合的な対応能力を熟練させる。

　これと並行し、中央官庁や各市・道では、機関長が主導し、国家重要施設や道路、電力設備といった重要インフラが実際に被害を受けた状況を想定した「1機関・1訓練」を実施する。

　このほかにも、有事における迅速な態勢転換を熟達させるため、平時の行政体制から戦時体制に切り替える行動化訓練や、戦時に必要となる法令案を即時に公布する手続き訓練も行われる。

　また、敵対地域に隣接する住民の避難訓練、西海5島地域から避難した住民の受け入れ・救護訓練、国民生活に不可欠なエネルギー供給を維持するための訓練も実施される。

　20日には、空襲に備えた避難訓練や、消防車・救急車の進路確保訓練など、全国民が参加する民防衛訓練も併せて行われる予定だ。

　ただし、山火事や豪雨被害により「特別災難地域」に指定された地域は、迅速な復旧作業を優先するため、乙支演習からは除外される。

　同省のキム・ジョンハク非常対策政策局長は、「今年の乙支演習は、変化する安全保障上の脅威に対応し、国家の危機管理能力を点検し、有事の際の国民生活の安定を保障するうえで不可欠な訓練」と述べた。また、各機関に対し「実戦に臨むという姿勢で積極的に参加してほしい」と呼びかけた。