羅議員は15日、自身のSNSを通じて「衝撃的かつ惨憺（さんたん）たるのは眼科診療を受けた時に手錠と電子足輪を着用させたという。逃走の危険がある凶暴な犯罪者にだけつける人身拘束装備を前大統領にここまで施し、メディアを通じて大々的に広報することが果たして前大統領に対する最低限の礼遇、大韓民国の国格に合うことなのか」と記した。
さらに「イ・ジェミョン（李在明）共に民主党政権の前大統領に対する内乱扇動、人権弾圧、恥辱を与える行為が深刻な域を越えた。政治報復の極みだ」と指摘した。
続いて「法務部から提出された資料によると、独居収容施設も前例よりも狭い2坪規模だと確認された。共に民主党政権では連日、エアコンをガンガンに効かせているとか、拘束期間の接見特恵だとか、悪意的なフレームをかぶせて拘置所長まで更迭させる」と批判した。
また「親李在明の法務部長官はこうした措置を主導しながら『すべての国民は法の前に平等だ』と言っているが、そのように『法の前の平等』を好みながら李大統領の裁判中断についてはなぜ扱いが別なのか、非李在明は有罪、親李在明は無罪、ダブルスタンダード選択的正義の偽善だ」と主張した。
羅議員は特に「これは国際的人権問題に飛び火しかねない深刻な事案である。先月の訪米時にトランプ大統領の側近であるフレッド・フライツAFPI副所長も前大統領に対する捜査過程の公正性、人権的側面に対する懸念を強調した。李在明共に民主党政権は野蛮な政治報復、占領軍の振る舞いをただちにやめ、前大統領に対して憲法と国際人権基準に符合する適切な処遇をすることが大韓民国の国格に合うことを肝に銘じるべきだ」と強調した。
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