イ・ジェミョン(李在明)大統領が30日、声楽家のチョ・スミさんなど、韓国を輝かせた文化人や芸術家らを招待して面談を行った。このところ経済の不確実性が高まっている中で、韓国政府が文化産業を成長エンジン・戦略産業として掲げる背景に関心が集まっている。李大統領は「コンテンツ産業を通じて雇用創出と国力の強化を同時に実現できる」と強調している。

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李大統領はこの日の午後、ソウル市ヨンサン(龍山)区の大統領室で「文化強国の夢、世界へと進む大韓民国」というスローガンを掲げて開かれたイベントで、文化・芸術界の中心人物らと面談を行った。この日のイベントにはフランス文化芸術勲章の最高等級「コマンドール」を受賞したチョ・スミさんをはじめ、ミュージカル「もしかしたらハッピーエンド」でトニー賞6冠王に輝いた脚本家のパク・チョンヒュさん、カンヌ国際映画祭の学生部門で金賞を受賞したホ・ガヨン監督、ローザンヌバレエコンクールの優勝者パク・ユンジェさん、ネットフリックスの非英語作品で1位になったドラマ「おつかれさま」のキム・ウォンソク監督らが参加した。

李大統領はこの日、最近人気を集めているドラマ「おつかれさま」を取り上げ、「それ以前にもK-POPなどが世界的な脚光を浴び、経済的にも助けてくれた」としながら、「ドラマ『おつかれさま』を観て、Kドラマを産業として育て、全世界に売り出していく決定的なチャンスになると思った」と述べた。また、「文化強国」を望んだキム・グ(金九)先生に言及し、「今まさに文化強国の入り口に立っているように思える」と述べ「文化の分野に投資を行い産業を育て、成長する世代に機会を与え、文化的影響力を育てれば世界的な強国先導国家になれるのではないか」と文化産業の育成を強調した。

李大統領がこの日文化人や芸術家らと面談を行ったのは、単純な激励のためというよりも、コンテンツ産業の役割にスポットライトを当てるためのものと解説されている。大統領室もこれに先立ち、この日のイベントが韓国の文化的影響力と世界への影響力を牽引した文化・芸術の主役らとともに、今後の文化産業戦略を議論するための企画だと説明している。大統領室側は「Kカルチャーの根幹である基礎・純粋芸術の安定的なプラットフォームの構築が重要だ」とし、「芸術家の創作活動のための支援拡大と、戦略的な海外進出の方法についてともに議論する予定」と明らかにしていた。

李大統領は大統領選の候補だった当時から文化コンテンツの戦略的価値を強調してきた。4月に行われたテグ(大邱)ウェブトゥーン懇談会では「文化コンテンツはこれまでは興味の対象に過ぎなかったが、今ではソフトパワーを決める核心的な資源になっている」と述べ、これを国家の中心産業として育成するとの意向を表明している。また、李大統領は公約を通じて2030年までに文化市場規模300兆ウォン(約32兆円)、輸出規模50兆ウォン(約5兆3000億円)の達成を提示した。

李大統領が文化コンテンツ産業の育成を強調する理由は何だろうか。文化コンテンツ産業の過去の経済波及効果が第一の理由として挙げられる。コンテンツ産業は高付加価値産業であり、初期投資を行ってから長期的な収益の創出が可能で、観光・食品・ファッションなど他の産業にも波及する。映画「パラサイト 半地下の家族」、ドラマ「イカゲーム」、ボーイズグループ「BTS(防弾少年団)」などの成功は、韓国料理、韓国語、韓国観光など連鎖的な消費の誘発につながった事例だ。

また、コンテンツ産業はスタートアップ・フリーランサー・若手クリエイターが中心になっているため、雇用創出効果も大きい。韓国のように内需市場が小さく輸出依存度が高い経済構造では、世界に向けたコンテンツの輸出は市場の限界を越える戦略になると評価されている。特にコンテンツ産業はデジタル配信により流通するため、関税の障壁を避けることができ、文化に対する規制は政治的な反発を誘発するため通商リスクが低い。

これは製造業の輸出が米国のトランプ大統領が行う保護貿易主義が広がる中で関税・輸出規制の危険に直面していることと対比される。コンテンツ産業は外交・経済リスクを吸収する「戦略的防御線」の役割を果たせるとの評価もある。コンテンツ振興院によると、韓流コンテンツの輸出は毎年順調に成長してきている。実際に、韓流コンテンツの輸出額は2018年の96億2000万ドル(約1兆3800億円)から2023年には141億6500万ドル(約2兆400億円)に増加している。

大統領室のカン・ユジョン報道官はこの日の記者会見で「李大統領は文化が韓国社会のレベルを一段高める役割をすると述べており、文化人・芸術家の基本所得制度導入の必要性に言及している」とし、「官僚的な机上の空論ではなく、真に望まれる政策を生み出し、実現しなければならないと強調している」と明らかにした。
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