都市開発不正巡る裁判　民間業者に懲役１２年求刑＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の城南市長時代に行われた大庄洞の開発疑惑に絡み、背任罪などに問われた資産管理会社・火天大有の大株主、キム・マンベ被告らの論告求刑公判が２７日、ソウル中央地裁であり、検察はキム被告に懲役１２年を求刑した。城南都市開発公社の元企画本部長、ユ・ドンギュ被告には懲役７年と罰金１７億ウォン（約１億８０００万円）を求刑した。

　また、キム被告に６１１２億ウォン、ユ被告に８億５０００万ウォンの追徴金を求刑した。

　検察は２人について、「（不正により）天文学的な利益を取得し、被害はそのまま地域住民に転嫁された」とし、「開発事業の公正性、透明性に対する国民の信頼が損なわれ、被告人に対する厳格な法の審判が必要だ」と主張した。

　キム被告らは大庄洞の開発事業に関連し、城南都市開発公社に４８９５億ウォンの損害を与えた罪などに問われている。

　李大統領は城南市長時代、民間業者に有利な開発事業構造を承認し、公社に損害を与えた罪などで裁判を受けている。だが、裁判所が大統領の不訴追特権を認めた憲法第８４条に基づき公判を延期したため、在任中には裁判が開かれない見通しだ。