国会外交統一委員会で答弁する趙顕・外交部長官=8日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国・現代自動車グループなどが米ジョージア州に建設している工場で、米国の移民当局が不法滞在などの疑いで韓国人労働者約300人を拘束した問題に関連して、趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は8日の国会外交統一委員会で、労働者が釈放後に米国へ再入国する際、不利益を受けないよう米側と大筋で合意したと明らかにした。「最終的な確認の手続きを残している」と述べた。
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