尹前大統領めぐる特別検察官法案が閣議決定…大統領室「国民の意思に応える」と説明＝韓国

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10日、国務会議を主宰し、内乱特検法、キム・ゴンヒ（金建希）特検法、チェ海兵特検法といった、いわゆる「3大特別検察官法案」を審議・議決した。大統領室は、今回の措置について「6月3日の大統領選挙で確認された内乱審判と憲政秩序回復を求める国民の意思に応えるためのもの」と説明している。

　カン・ユジョン（姜由楨）大統領室報道官は同日の会見で、「大統領の拒否権（再議要求権）によってこれまで行使されなかった国会の立法権限を国民にお返しする意味も含まれる」と強調した。さらに、「憲政擁護と民主主義回復への国民的な熱望が特検法の議決・公布過程にあることを強調し、（議決された）特検を通じて真実が透明に究明されることを希望する」と述べた。

　特検の規模については、内乱特検法が最大267名、キム・ゴンヒ特検法が最大205名、殉職海兵特検法が最大105名の捜査人材を配置可能であるという。捜査期間は、殉職海兵特検法が最長140日、その他の2つの特検法は最長170日まで可能だ。

　各特検法案の主な内容は以下の通り。内乱特検法は、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の2024年12月3日の戒厳令発令に関連する全般を捜査する。キム・ゴンヒ特検法は、ドイツ・モーターズ株価操作、高級ブランドバッグ収受、不法選挙介入の疑惑を解明する。チェ海兵特検法は、海兵隊チェ某上兵の殉職事件における捜査への外圧と隠蔽疑惑を究明するものだ。

　これらの法案が公布されれば、特別検察官の任命手続きが直ちに開始される。国会議長は2日以内に大統領に特検任命を要請し、大統領は3日以内に国会に候補推薦を依頼する手順となる。

　また、同日の国務会議では、検事懲戒法改正案も公布され、李政権の司法改革の方向性を示すものとなった。この改正案は、現在検察総長にのみ認められている検事懲戒請求の権限を、法務相にも適用する内容が核心だ。

　一方、李大統領は同日午前11時30分から約30分間、シー・ジンピン（習近平）中国国家主席と初の首脳電話会談を行った。姜報道官によると、李大統領は習主席を今年11月に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に招待し、「両国関係発展のためのより緊密な意見交換を期待する」と述べた。

　これに対し、習主席は李大統領の大統領選挙勝利を祝賀し、「韓国の新しい政府と、韓中間の戦略的協力、パートナー関係発展のために協力していきたい」と応じた。李大統領は「韓中両国が互恵平等の精神の下、経済、安全保障、文化、人的交流などさまざまな分野で活発な交流と協力を推進していきたい」と返答した。

　姜報道官は、「両首脳は、両国国民の生活に実質的に貢献できるよう韓中関係を発展させていくことが重要だという点で一致した」と述べた。さらに、「経済協力など実質的な協力分野で、両国国民が実感できる成果を出すために共同で努力していくことで合意した」と伝えた。

　また、姜報道官は、「両首脳が地方から政治キャリアを積んできた共通点を背景に、今回の電話会談は友好的な雰囲気の中で行われた」と述べ、「両首脳は、新政権の発足を契機に、新たな韓中関係を構築するため、あらゆる分野で緊密な意思疎通を継続していくことで合意した」と付け加えた。