米裁判所「トランプ氏、ホワイトハウス執務室から報道機関を排除する権限あり」

アメリカ連邦控訴裁判所は、ドナルド・トランプ大統領が自身の裁量により、記者たちをホワイトハウスの執務室や専用機「エアフォース・ワン」、その他の「制限区域」から排除できると判断した。この判決は、AP通信との出入り権をめぐる争いにおいて、トランプ政権に有利なものである。

　現地時間6日、ワシントンD.C.連邦控訴裁判所は、2対1の判断で、記者団が大統領の行動を共同で取材する「プール記者団」にAP通信が参加することを認めた下級審の決定を差し止めた。

　ただし、ホワイトハウス内の「イーストルーム（East Room）」のように、より広く報道機関に開放されている空間については、AP通信のアクセスを維持するという1審の判断をそのまま認めた。

　多数意見を執筆したネオミ・ラオ判事は、「下級審の判断は、大統領の独立性および私的な業務空間に対する統制権を侵害するものだ」と述べ、「大統領執務室やエアフォース・ワンのような制限された空間は、合衆国憲法修正第1条（言論・報道の自由）が保障する場ではなく、大統領は誰がその空間に立ち入れるかについて裁量を持つ」と説明した。この判断には、グレッグ・カチャス判事も同意しており、両判事はともにトランプ氏が任命した人物である。一方、オバマ元大統領が任命したニナ・ピラード判事は反対意見を出した。

　この争いは、今年2月、ホワイトハウスがAP通信の編集方針に不満を示し、出入りを制限したことから始まった。当時トランプ大統領は行政命令により、「メキシコ湾（Gulf of Mexico）」を「アメリカ湾（Gulf of America）」と表記するよう要求したが、AP通信がこれをスタイルブックに反映しなかったため、ホワイトハウス側が記者や写真記者のアクセスを制限した。これに対し、AP通信は合衆国憲法修正第1条（報道の自由）への違反を理由に訴訟を提起した。

　ワシントン連邦地裁は4月14日、AP通信に対する出入り制限措置を停止するよう命じたが、今回の控訴審の判断により、AP通信は全控訴裁判官による再審理を求めるか、もしくは連邦最高裁に即時判断を求める可能性がある。