政府・与党が今年の財産税引き下げに合意、法改正へ

【ソウル24日聯合】政府と与党ハンナラ党は24日、財産税の課税標準適用率を昨年水準に据え置き、今年の財産税を引き下げることで合意した。8月の臨時国会で地方税法改正を推進する。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。
　地方税法には、住宅の課税標準適用率は2006年は公示価格の50%とし、今年から毎年5ポイントずつ上方調整、2017年には100%適用するよう定められているが、政府・与党は法改正を通じて今年は50%に据え置くことにした。

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　趙報道官は会見で、「今年に入り不動産景気が安定傾向を維持し、地域によっては住宅価格が横ばいまたは下落しており、原油高などで国民の実質所得が増えていないにもかかわらず地方税法により財産税が増加している」とし、こうした不合理な点を改善するため財産税引き下げ策を確定したと述べた。今年は一時的に課税標準適用率を昨年の水準に据え置き、来年から再び引き上げるものの、現行税率を引き下げる方向で税負担増を緩和する方針だ。

　政府と与党は今回の措置による財産税の引き下げ分が総合不動産税負担の増加につながることがないよう、通常国会で総合不動産税法改正を補完することに決め、今後の協議で具体案を確定することにした。