牛肉問題での与野党対立、公聴会でも調整つかず

【ソウル13日聯合】韓米両国が米国で現地時間13日に通商長官級交渉を開くことになっているが、与野党がこの追加交渉の性格と方向性、家畜伝染病予防法の改正問題などをめぐり対立を続けている。与党ハンナラ党は、国際通商慣例を考慮した場合、再交渉や家畜法改正よりは追加交渉が最善策だと主張する。一方の野党3党は、政府が全面的な再交渉に着手し国会は家畜法改正でこれを後押しすべきだとする。
　野党3党は13日、ハンナラ党も出席する中で「牛肉再交渉および家畜伝染病予防法改正に向けた公聴会」を開催した。牛肉関連政局の解決策について与野党が多角的に接点を模索する状況での開催とあって、国会正常化のきっかけになるかが注目を集めたが、各党の立場は鋭く対立し調整は失敗した。

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統合民主党の崔仁基（チェ・インギ）政策委員会議長は「国会が家畜法を通過させることで、政府が再交渉に乗り出すよう名分を与えなければならない」と述べた。月齢30か月以上の牛肉と牛海綿状脳症（BSE）の特定危険部位の国内搬入を防ぐためにも欠かせないと主張した。民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）院内副代表も、「政府とハンナラ党はまるで、再交渉を要求すればとてつもない通商摩擦により経済危機が起こるかのように国民を欺いているが、再交渉は可能で、国際的なケースも多い」と述べて全面的な再交渉を求めた。

　これに対しハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）政策委員会議長は、一般的な再交渉宣言は交渉を破棄、白紙化しようというものだとし、「国際法や通商慣例上、交渉を破棄し再び交渉しろということが果たして現実的な対応なのか」と指摘、追加交渉の正当性を強調した。

　前日にハンナラ党と民主党の院内代表会合が決裂したのに続き公聴会でも与野党が接点を見出せなかったことから、第18代国会正常化に向けた課題は来週に持ち越されることになった。与野党は週末も実務接触を続ける予定だ。