韓国の少子化の理由は？　日独仏スウェーデンと比較調査＝政府系機関

【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院は１４日、韓国、ドイツ、日本、フランス、スウェーデンの５カ国について２０～４９歳の１万２５００人（各国２５００人）を対象に行った結婚や出産、人口政策に関する意識調査の結果を公表した。韓国人はそのほかの４カ国に比べ、出産計画において考慮する事項が多く、出産に伴う経済的負担や機会の損失に対して懸念を持っている人が多いことが分かった。また仕事と家事・育児の両立が容易ではなく、社会が不公正・不平等だと認識している割合も高かった。