辞意を表明している韓昇洙(ハン・スンス)首相が交代となった場合、下馬評では後任に与党ハンナラ党の朴槿恵(パク・クネ)、姜在渉(カン・ジェソプ)元・現代表の名が挙がっているほか、湖南出身の第3の候補が浮上するとの見方もある。
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李大統領は先ごろの与党関係者との面談で、人選の主要基準として「非嶺南地方」「非高麗大学出身」「財産10億ウォン以下」の3原則を提示したとされる。また、側近数名に依存した人事が各種の問題を生み内部権力闘争を招いたとの判断から、正常な人事システムを積極的に稼動する考えを示したという。現政権は発足当時、高麗大学出身者、特定教会関係者、嶺南地方出身者、土地など多額の財産保有者を起用したとして批判を受けた。こうした世論が現在も国政運営の負担となっていることを考慮したものと思われる。
柳佑益(リュ・ウイク)大統領室長が交代となる場合、後任には尹汝雋(ユン・ヨジュン)元議員、孟亨圭(メン・ヒョンギュ)前議員のほか、初代大統領室長候補に挙がった尹鎮植(ユン・ジンシク)元産業資源部長官らの名が挙がっている。孟前議員は新設される政務特別補佐に任命される可能性もある。
政務首席秘書官には、朴亨ジュン(パク・ヒョンジュン)、権五乙(クォン・オウル)前議員らが候補となっているが実現の可能性はまだ不透明だ。民情首席は鄭鍾福(チョン・ジョンボク)前議員、大統領職引継委員も務めた鄭善太(チョン・ソンテ)検事、経済首席には金錫東(キム・ソクトン)前財政経済部第1次官、陳棟洙(チン・ドンス)前財政経済部第2次官、外交安保首席には玄仁沢(ヒョン・インテク)高麗大学教授の名が挙がっている。
内閣改造となった場合、保健福祉家族部長官の後任にはハンナラ党の全在姫(チョン・ジェヒ)議員が有力視されている。農林水産食品部長官候補は、農林水産部次官出身の李銘洙(イ・ミョンス)前デンマーク大使、権五乙、洪文杓(ホン・ムンピョ)前議員ら、教育科学技術部長官は李君賢(イ・グンヒョン)議員、黄祐呂(ファン・ウヨ)議員、林亥圭(イム・ヘギュ)議員、安秉万(アン・ビョンマン)大統領諮問未来企画委員長らが下馬評に上っている。企画財政部長官は、李漢久(イ・ハング)議員、李鍾九(イ・ジョング)議員、尹鎮植元長官、尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元金融監督委員長、金錫東前第1次官、陳棟洙前第2次官が候補とされる。
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