バーシュボウ大使は、韓国でこの問題がどう位置づけられているか良く知っているとしながら、「米政府は牛肉問題に対する韓国国民の懸念をとても敏感に考えている」と述べた。韓国国民の健康問題だけでなく、政治、文化的なイシューになっており、事態がどれほど深刻かをワシントンにも知らせているという。しかし、「韓米という先進国間の協定であるだけに、協定そのものを再交渉するのは難しい」と述べ、再交渉不可の方針を重ねて示した。両国政府は問題をどう解決するか再び協議を始めており、民間業者の取り決めがきちんと守られるよう米政府が適切な役割をできるかについて、両国政府が努力を続けていると説明した。
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一方、姜代表は「ハンナラ党は、月齢30か月以上の牛肉はどうやってでも輸入されないようにするという立場」と述べ、再交渉なり追加交渉なりで米政府が問題を解決すべきだと促した。また、日増しに拡大する輸入反対のキャンドル集会など事態の深刻さと、事態を放置した場合に国家的混乱だけでなく韓米関係の悪化が懸念される点を伝えた。
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