日本の独島領有権教育強化、政界が一斉に糾弾

【ソウル19日聯合】政界は18日、日本文部科学省の独島領有権教育強化方針に対し、一様に批判の声を上げた。与党ハンナラ党は、韓日間の信頼構築に向け日本政府の正しい歴史認識を求め、統合民主党はじめ野党も領土主権に対する挑発だと日本政府を強く糾弾した。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は、論評を通じ「日本の歴史教科書作成にかなりの影響を及ぼす懸念がある。教師の学生教育指針のための解説書に、一方的な主張を歴史であるかのように掲載することがあってはならない」と、反対の立場を示した。せっかく韓日新時代が開かれたときに、このような歪曲（わいきょく）は両国の信頼構築と未来のためにも決して望ましいことではないと述べ、日本政府の正しい歴史観と、真率な未来志向姿勢を求めると主張した。

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　統合民主党の車英（チャ・ヨン）報道官は会見を開き、領土主権に対する挑発、歴史に対する挑発だと主張し、国民とともに日本の無謀な挑発を強く糾弾すると主張した。こうした挑発が続く場合、韓日関係悪化のすべての責任は日本にあることを厳重に明示しておくと強調した。

　野党の間では、今回の事態は李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日時発言や歴史認識問題が引き起こしたものだと主張し、政府の対日外交を問題視する動きが出ている。

　民主党の車報道官は、「屈辱外交、無能外交が招いた、予告された挑発」だと指摘し、独島問題と教科書問題を不問にする、日本を許した、親日の功罪を見極めるなどと発言した大統領の無謀な歴史認識が、日本の挑発を呼び起こしたと強調した。自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は「日本との歴史は問わずにいられるものではないということが、今回立証された」と主張しているほか、民主労働党、進歩新党も李大統領責任論を唱えている。