日米牛肉輸入交渉に応じ追加協議要求、政府与党方針

【ソウル5日聯合】政府とハンナラ党は4日に政府・与党会議を開き、米国産牛肉輸入に関する全面再交渉は事実上不可能としながらも、現在進行中の米国と日本、米国と台湾間の牛肉輸入交渉を見守り、韓国に不利な条項、抜け落ちた条項がある場合には追加交渉を求める方針を固めた。また、米国内の特定地域で問題が発生した場合に当該地域の牛肉の輸入を全面禁止する案に加え、扁桃（へんとう）と回腸遠位部、脳、頭がい骨、せき髄、目など特定危険部位（SRM）の輸入を源泉から封鎖するため、国内の当局者・専門家を米国に派遣し食肉加工段階から介入する方策を立てたとされる。政府とハンナラ党は6日にも政府・与党協議会を開き、総合対策を発表する。
　こうした方針は、狂牛病に関する良くないうわさが無差別に広がっていることに加え、インターネットを通じた李明博（イ・ミョンバク）大統領の弾劾署名が100万人を超えるなど、国民の懸念が高まっていることを受けた後続措置となる。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は、米全域の食肉処理場を審査し、韓国の基準にかなう処理場だけを指定することができ、また指定された食肉処理場にも韓国の専門家が随時訪問し、調査可能だと説明した。2回以上約束を破ったときは指定を取り消せるなど、食肉処理段階から徹底的な統制が可能だとしている。

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　また、李漢久（イ・ハング）政策委員会議長は会議後に記者らに対し、「国民を不安にさせないよう二重三重の防御網を築く方法を講じる。米国の台湾や日本との交渉内容が韓国と違う場合は交渉が可能なのでは」と話した。