ギョーザ問題に揺れる日本、韓国産農産物が積極進出

【東京5日聯合】中国製の冷凍ギョーザから農薬成分が検出された事件により日本で食品の安全性に対する議論が高まる中、韓国が国産農産物の安全性と優秀性で積極的に市場を開拓している。
　日本向け国産農産物輸出を主導している農水産物流通公社（aT）東京支社は、気難しい日本の消費者を攻略するため韓国の食品の安全性を強調し、流通網確保と多彩な販促行事を進めている。aTはすでに、コープさっぽろと12日に韓国産農産物の供給に関する協定を結ぶことで合意している。コープさっぽろは徹底した品質管理で消費者の信頼を得ている。北海道内98か所に店舗網を持っており、この流通網に韓国産農産物を供給することで、国内の農家など関連業界の売上向上にもつながるとaTは期待している。

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　aTはまた、11日から千葉・幕張メッセで開かれる国際食品・飲料展「FOODEX JAPAN 2008」で、1683平方メートルに及ぶ「韓国館」を設け、日本だけでなく世界の消費者に韓国の農産物や食品の販促に乗り出す。「薬食同源」をテーマにした韓国館には、キムチや高麗人参、酒類など98社が出展する。

　aTの李鍾堅（イ・ジョンギョン）東京支社長は、「中国製ギョーザ事件は危機でありチャンスでもあるだけに、韓国の農産物が日本の食卓に多く上がるよう安全性と優秀性を積極的にアピールしたい。特に日本の消費者から厚い信頼を得ているコープさっぽろとの業務協定は韓国産農産物に対するイメージ向上と新販路確保という点で意味がある」と話している。